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空き家を取引する際の仲介手数料が変更になりました


空き家を含む不動産を売却する場合、不動産会社にお願いをして販売活動を行うのが一般的です。そして、売却できた際には仲介手数料を不動産会社に支払うことになります。

以前は、仲介手数料の上限は売却された金額によって以下のように決まっていました。


取引価格仲介手数料の上限(税別)

200万円以下取引価格の5%

200万円超・400万円以下取引価格の4%+2万円

400万円超取引価格の3%+6万円


例えば空き家を100万円で売却した場合、不動産会社が得る仲介手数料はわずか5万円でした。不動産取引は役所での調査や現地への案内、書類作成など人件費や交通費が多くかかります。そのため、売上が少ない低価格の空き家は赤字になってしまうと、不動産会社が販売活動をしてくれないという問題が起きていました。

そこで、低価格の空き家等を売却する場合に限り、仲介手数料の上限が変更になりました。

低価格の空き家等を売却する際の仲介手数料

仲介手数料の上限が変更されたのは400万円以下の空き家等の取引について。400万円以下の空き家等の売却では、従来の仲介手数料の他に、調査費用などの必要経費を上乗せできるようになったのです。新しい仲介手数料+調査費用等の上限は以下の通りです。


取引価格仲介手数料+調査費用の上限(税別)

200万円以下14万円

200万円超・400万円以下14万円

400万円超取引価格の3%+6万円(変更なし)


空き家の取引は増えるのか

ご相談いただく空き家の中にも、売却価格が400万円以下で売却を頼める不動産会社が見つからないというケースも多くありました。これまでは自治体が運営する空き家バンクをご紹介することしかできませんでした。空き家バンクは登録が無料であったり、自治体の方たちが案内を行ってくださるといったメリットがありますが、自治体ホームページなどでの物件紹介に限られるなど、空き家の売却がなかなか進まないというケースが多くありました。

低価格の空き家を売却する際の仲介手数料が14万円に引き上げられたことで、より多くの不動産会社が空き家の取引に積極的になる可能性はあると思います。

ただ、14万円では赤字は解消できない、という声も多く聞かれます。空き家の売却を引き受けるということは、その空き家の管理も引き受けるということです。

古くなった空き家は雨漏りや水道トラブルなども多く、そのたびに現地へ行き対応しなければなりません。他にも売却までに時間がかかり、何回も現地案内をしないといけなかったりした場合も赤字になる可能性が高まります。低価格の空き家等の売却で、不動産会社が赤字になってしまうケースは少なくなると思われますが、どの程度の影響があるのかを知るにはもう少し時間がかかりそうです。


所有者にとっては負担が増える!

低価格の空き家に対する仲介手数料等の上限が増えたということは、空き家を所有する方の売却に係る費用負担が増えるということでもあります。例えば空き家を50万円で売却した場合、仲介手数料と調査費用等で14万円もかかってしまい、手元に残るのは36万円のみになってしまいます。

ただ、この例で一番大事なのは売却が難しかった空き家が売却できた、ということです。より多くの費用を払うからこそ、安心して相談できる不動産会社を見つけることが、空き家の売却では大切になりそうです。


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