投資用不動産、約6割が「買い時」

野村不動産アーバンネット（株）は18日、2018年度「不動産投資に関する意識調査」（第10回）の結果を発表した。5月18～31日、同社サイト「ノムコム・プロ」の会員1万9,000人を対象にインターネットアンケートを実施。有効回答数は430人。

　投資用不動産の買い時感について、「買い時」が22.1％（前年比4.7ポイント低下）、「間もなく買い時が来る」が36.7％（同15.7ポイント上昇）と合わせて「買い時」が58.8％となった。買い時だと思う理由では「オリンピック効果」「融資が厳しく不動産価格が下がると予測できる」といった声が挙がっている。一方、「買い時はしばらく来ない」が41.2％（同11.0ポイント低下）となり、その理由は「オリンピックまで建築費、人件費がかかる」などが挙がっている。

　1年後の不動産価格については「上がる」が18.4％（同6.5ポイント低下）、「下がる」が32.8％（同6.2ポイント上昇）、「横ばい」が48.8％（同0.3ポイント上昇）と、「下がる」が大幅に上昇した。

　今後の展望については、「買い増しを検討したい」が50.6％で過半を占め、「買い替えを検討したい」が32.0％、「現在の所有物件を保有し続けたい」が13.1％となった。投資用不動産の購入を検討する上で重視するポイントについては、「エリア・立地」が81.2％でトップ。以下「利回り」57.7％、「価格」52.6％と続いた。

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