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国土交通省告示の「安心R住宅」とは

最終更新: 2018年8月19日

国土交通省は、 既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示による「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)を創設しました(告示公布平成29年11月6日・施行平成29年12月1日)。



最近不動産の広告でも記載のある「安心R住宅」とはどのようなものなのでしょうか?


 安心R住宅とは、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅をいいます。具体的には、以下の要件を満たすものです。 [1]耐震性等の基礎的な品質を備えている [2]リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている [3]点検記録等の保管状況について情報提供が行われる これにより、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できるようにするものです。


 「安心 R 住宅」の「R」は、

Reuse(リユース、再利用)、Reform(リフォーム、改装)、Renovation (リノベーション、改修)を意味しています。


つまり、中古住宅の流通促進の為、この物件は耐震性があり、調査済みの物件でリフォーム提案もあるので買主様も安心できるということを示したマークとなります。

要件

1、耐震性(新耐震基準を満たしている)

 1981年(昭和56年)6月1日以降の建築確認済証を受けたじゅうたく、あるいは現行の耐震基準を満たすことを証明する「耐震基準適合証明書」が発行された住宅などに限ります。


2、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査に適合した住宅

 検査事業者に現場検査を受け、「検査適合証」が発行された住宅となります。

※既存住宅売買瑕疵保険を利用するかどうかは問われません。


3、リフォーム済みか、リフォーム提案書がある住宅

広告時点でリフォーム工事が完了しているか、リフォーム提案書が用意されていることが要件となります。

新築から築5年以下の築浅物件に関してはリフォームは不要とされています。

但し、5年以下でもリフォームが必要になる場合があります。


4、対象住宅に関する情報の保存状況がわかること

住宅建築時の情報や維持保全の状況、保険または保証、省エネルギーに係る情報、共同住宅では共用部分の管理に係る状況など住宅を評価する上で必要な書類が保存され買主の求めに応じて開示されることが必要となります。

※評価の上で必用な書類としては例として右記のものです。建築確認通知書、住宅性能評価書、長期優良住宅認定書、維持点検履歴など


国としても既存住宅の流通促進を後押ししているので、このような制度を利用して、買主様も安心して購入できる基準が出来ることは良いことです。


「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度) は社団法人などの団体が受けることのできる制度です。


まんがでわかる安心R住宅もご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/common/001215761.pdf


私も(公社)全日本不動産協会の「 全日本安心R住宅」研修 を受けて合格しております。

お客様の為に少しでもお役に立てることが出来れば幸いです。


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