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住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除) 2019年10月からの繰り上げ返済好機とは?

2019年10月1日から2020年12月31日までの期間、消費税増税対策で住宅を購入すると最長13年間の住宅ローン控除を受けることが出来ます。


10年から13年に延長された住宅ローン控除とは?そして気になる繰り上げ返済の好機とはどのタイミングでしょうか?



住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。


13年間最大で520万円もの控除がうけられます。


控除額は適用条件はもとより、購入価格や建物価格などに影響されますので、住宅を購入する際は前もって計算をしてみることをお勧めいたします。

※ファイナンシャルプランナー(FP)など詳しい不動産会社担当や税理士などにご相談ください。


[住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合] 【1~10年目】 年末残高等×1% (控除上限40万円)

【11~13年目】 次のいずれか少ない額が控除限度額 年末残高等〔上限4,000万円〕×1% (住宅取得等対価の額-消費税額〔上限4,000万円〕)×2%÷3


【ポイント】

★住宅ローンの年末残高に対して控除される

★11年目以降は住宅ローン年末残高と建物取得価格のいずれか少ない額が控除される

★中古物件の個人間取引(売主が個人)の場合、10年


■住宅ローン控除を受けている場合の繰り上げ返済の好機はいつ?


通常、住宅ローンは当初、毎月返済額に占める利息の割合が高い。そのため、繰り上げ返済は早くすればするほど利息軽減効果が大きくなりやすかった。


2019年現在、金融機関の住宅ローン金利は史上最低を更新、0.4%台の金利も登場しています。最近ではフラット35でも金利1%を下回る金利で借りられるケースが増えています。


従来までの住宅ローン控除であれば、金利1%未満で借りているなら、早くに繰り上げ返済するより減税期間が終わった直後にまとめて繰り上げ返済をするほうが有利!が正解だった。


10月1日から消費税増税対策として、住宅ローン減税の期間が13年に3年間延長されたことにより、住宅ローンの年末残高で繰り上げ返済時期により効果に差が出ることになった為、利用者は繰り上げ返済を計画する上で考慮すべき項目が増えました。

 

中古や新築、戸建てやマンションなど住宅の種類と合わせて借入金額、金利ライフプランによってお得な返済のタイミングは変わってくるので個別に検討が必要になることになる。


例えば繰り上げ返済100万円の最適なタイミングは?借入金額3000万円の場合と借入金額1000万円の場合、下記の通りとなる。

(※金利0.5%、元利均等返済35年、建物価格2000万円)


借入金額3000万円

★11年目がお得


借入金額1000万円

★14年目がお得


住宅ローンを利用して、今後住宅購入を検討している方は、うまく住宅ローン控除を利用して、実質負担を抑えて賢く住宅を購入することをお勧めします。


住宅購入の際は、資金計画が重要です。


減税などを加味した資金計画で購入後もゆとりのマイホームライフをお楽しみください。



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