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住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用要件

住宅ローン控除の適用を受けるためには、様々な適用制限が御座います。

皆さんはご存じでしょうか?

令和1年10月1日~令和2年12月31日まで消費税増税対策で最長13年の減税が受けられます。

しっかり把握して、資金計画をたてましょう。



1、居住制限

新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。


2、年収制限

特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。


3、 平米制限

新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

(注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

イ 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。ロ マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。ハ 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。  ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。


4、ローン期間制限

10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。


5、その他特例との適用制限

居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条 1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。


詳細は国税庁HP 

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

をご覧ください。


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