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コロナ 住宅ローン13年間減税特例  2020年末までに入居から2021年末までに入居に緩和



消費税増税の経済対策で住宅ローン減税特例として13年間の減税措置を受けるには2020年末までに入居する必要があったが、一定の期限までに契約すれば21年末までの入居で適用される運びとなりました。


新型コロナ感染症の影響で住宅の販売現場である住宅展示場の閉鎖や住宅工事の遅れが目立ち、20年末までに入居ができない人が増える懸念が強まったため、期限が延長されることになりました。


13年間減税特例入居期限延長の緩和契約期日

注文住宅は20年9月末までに契約

分譲住宅は20年11月末までに契約


建売などの分譲住宅は11月末までに契約することで特例を受けられるので、時間にゆとりがあるが、注文住宅については、9月末までに契約する必要があるため、これから土地を決めて検討するかたなどは時間の余裕があまりありません。


注文住宅の場合、建築メーカー等の選定からプランの選考、オプションや外構など打ち合わせ期間は通常3ヶ月程度要する場合が多いので、既に土地も決まっていてメーカーも決まっている方は間に合うかもしれませんが、かなり急いで契約まで行わないといけなくなるため、建築メーカーに特例の適用を受けるために契約を急かされるなど、後で後悔するような契約をしてしまう可能性もあるので注意が必要です!


建築メーカーとの契約は土地が決まっていない場合、絵にかいた餅になる可能性があるので合わせてご注意ください。


建築の費用目安は決まったが、先行で建築メーカーと仮契約などを行い手付金を支払うと、本来も目的である希望の場所で土地が見つからない場合が御座います。

土地は相場価格もありますので、建築契約の前に必ず土地の目星をつけておきましょう♪


13年間の減税でなくても得をする場合もある!

消費税10%増税時の経済対策である住宅ローン減税13年間については、住宅ローン減税で10年控除額最大年40万円、特例部分3年で最大80万円となっております。

特例部分に関しては、ローン残高の1%もしくは建物価格の2%÷3年となりますので、契約する住宅の価格や金利などによっては特例無しでも得をする場合もあります。





後悔しない住宅所得には、住宅建築コーディネーターや住宅専門の不動産会社に相談することをお勧めいたします。


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